飯久保廣嗣 Blog

北京オリンッピックで大気や水質の汚染が問題になっている。日本も20年前には同じ問題が起こり、これを見事に解決した。問題が明確であって、達成するゴールが現実的であれは、解決することは可能である。中国でもいずれこの問題を解決することになるだろう。

ところが、である。わが国には、今、目に見えない“心理的な”環境汚染が充満し、閉塞状態に陥っている。

目に見える現象は放置しておくと、そのインパクトを観察できる。従って、対応することは比較的に容易である。現象に対する国民の認識、具体的課題設定、解決策、良識ある行動力、そしてそれを支援するマスメディアの力があれば解決可能なのである。

問題は、目に見えない“心理的な”環境汚染である。これには、多くの国民が漠然とした不安と焦燥、怒りを持っている。この環境汚染は、政界や中央官庁、そして企業やマスメディアの一部で顕在化している。だが、目に見えないものであるため、明確に認識することが困難になっている。そして、この見えざる環境汚染は確実に進行している。心ある国民は傍観をしていてはいけないと思っている。しかし、手の打ちようがないのが現状である。

この環境汚染に対応できる特効薬は見当たらない。心ある国民一人ひとりができることを実行していくことから始めていくしか、解決手段はない。「傍観から行動へ」、自らの態度を変えるのである。

行動の内容は、組織や個人の状況によって異なる。しかしながら、1ついえることは、「良識に沿った行動」であるということだ。「良識」とは先人が残した行動規範もその1つであろう。そして、良識とは国際的にみても、恥ずかしくない、威厳のある発想であり、それを基礎とした行動も、世界から尊敬を受けるものといえる。

政府が、外国との交渉で、円滑で友好的な関係に腐心し、国益を主張しない。また、企業では、著しく理念や倫理に反する行動が常識化している。こうした現状は、海外のメディアを通じては確実に報道されている。そう思うと、実に悲しくなる。国際的に評価されていた日本は、一体どこに行ったのか。

私は、日本人は世界に冠たる高い「人間の質」（Quality of People）を持つ国民であると信じている。

かつて、日本はQC運動による品質の高い製品で世界に貢献してきた。これからの日本はQuality Control of Peopleを展開し、品質の高い人材を輩出する国といわれたいものだ。それには良識に基づき行動する日本人を数多く世の中に送り出すことが肝要となる。

良識とはCommon Senseのことであると思う。初等教育の「道徳」の時間も、東洋的で日本的な意味を含んだCommon Senseを認識させることを目的にしてはどうか。国際的に通用する日本の「良識」を定義し、それを教える。科目名も「道徳」ではなく、「良識」の時間とする。そう位置付ければ、反対する人は少なくなくなるのではないか。

中国の胡錦涛国家主席が来日し、日中両首脳が共同声明に署名した。両国の相互信頼の確立は永い目で見なければならないが、中国が日中友好協力関係の強化を打ち出していることは、注目すべき点である。日本人の一人として今後の展開を見守りたいと思う。

しかし、「共同宣言」なるものについては、一言申し上げたいことがある。これが、当たり障りのない外交辞令的なものから、一歩前進した具体性のあるものにならないかと思うのである。過去の歴史や現在存在する諸問題の認識に対する両国の見解や表現方法が穏やかになったことはよい。だが、日本としては、建設的で相手に感銘を与えるような発想を共同宣言に盛り込んで欲しかったと思った。

お互いが納得できる提案を日本が考える際に、まず、どのような目的の達成を目指すか。また、両国がクリアしなければならない項目は何かなどを明確にして、検討をし、考えを構築してみれば、より効果的で意味のある「共同宣言」になったのではないか。

例えばその目的やクリアすべき項目としては、「日中の国民が諸手を挙げて賛意できること」、「アジアから世界社会にインパクトを与えられること」、「長期的に安定して展開できること」、「世界に前例がない新規性があること」、「両国が持っている資源の活用になること」……などを挙げることができるだろう。

このような発想からでてくる構想は、例えば、「世界で発生する地震、津波、台風などの天災に両国が協力して人道的な救援・支援活動を展開する機構を立ち上げる」といったものかもしれない。

こうした活動には、両国の若者を活用することも一つの手である。人に対する優しさ、建設的な活動に参加する歓びを、未来を担う若い世代が一致団結して協力することで、分かち合うのである。

そして、日本の自衛隊と中国の軍隊を平和な目的や人道的な救済支援に使用することができたら、両国の世界社会への画期的な発信になるかもしれない。このような機構は西欧にはあるかもしれないが、まだ、アジアにはない。

論理思考、クリティカルシンキング、科学的思考法――。これらの考え方は世の中の関心を集めてきた。これは専ら企業や組織に属する人たちを対象に語られてきた。しかし、合理的な考え方というのは、ある年代の人々のみに限定するものではない。

ちなみに、合理的な考え方というのは、論理的で、体系的な、効率のいい、ものの考え方のことである。1996年発刊の第１版における「思考」の定義には、優れた表記がある。それには、「問題または課題に出発し、結論に導く観念の過程。象徴的なのが特徴。或いは、概念または言葉などによる問題解決の過程」とある。これは思考の過程（プロセス）を重視した定義であり、極めて的を得た表現といえる。

この思考する力を、養うためには早い段階からの環境作りと指導が必要だ。これを促進するためには2つの側面がある。１つは学童・生徒が発する「なぜ」という質問に、丁寧に答えることではないだろうか。例えば、夏休み前に小学生が先生に、「なぜ、この宿題をする必要があるのか」という質問があったとしよう。これは、物事の根拠をただす質問であり、極めて重要な「ティーチング・オポチュニティ」であることを認識したい。

2つ目は、学童・生徒をして、いかに考えさせるかという観点に立って、「質問」を親も先生も工夫することである。これは事実関係を確認する質問とは、基本的に違うものと捉えたい。例えば、歴史で、「日露戦争の年号や詳細な戦績」を聞く質問は、単なる知識を問うものでしかない。

これに対し、「なぜ、日露戦争は勃発したのか」という質問は、物事の本質を考えさせるためのものである。この違いを認識して使い分けたい。言い換えれば、“What”、“Where”、“When”に関する質問と、“Why”についての質問の違いである。子供は実は、“Why”の質問をするのも、答えるのも得意なのである。その芽をつぶすと、自分自身で考えること＝思考力を持たない大人になってしまう。日本社会にとっても、憂慮すべきことではないだろうか。

日本社会が閉塞感に陥っている大きな背景の1つが、変化への対応が出来ていないということである。このことは、意思決定が遅い、リスク対応が甘い、議論（会議等）にムダがある、短絡思考である･･･などの現象に見られる。これにより、日本社会全体の競争力は著しく低下しているのである。

変化を先取りし、複数のシナリオ（最悪なものを含む）を想定することは、日本人の発想の中には、欠けている領域ではないだろうか。これについて、２０００年に藤原繁士氏は次のように述べている。「あって欲しくない事は、あってはならないことであり、あってはならないことは、口にしてもいけないし、考えるなどはもってのほかである。だからそんな事実はないのだと言うような、思考停止・自己催眠は、現代を風靡する世界的傾向であるが、日本において最も顕著である」。

この状況は改善されているどころか、ますますひどい状況になっている。韓国や中国、台湾、シンガポールでも、これらの現象は見られるが、日本ほど、深刻ではない。将来の様々な現象を、いいことも、悪いことも含めて積極的に発想し、それらに適切な対応をあらかじめ講じておくという“想定力”を個人、組織、社会が強化することが、日本の閉塞状況を打破する1つの道になるのではないか。これは、かなり勇気を伴うことである。

最近、米海軍の脱走兵による殺人事件をメディアが大々的に取り上げている。この一連の問題で、1つ不自然に感じることの一つは、駐日米国大使と在日米海軍司令官が、横須賀市長のもとを謝罪のために訪れ、頭を下げたことである。

さらに、もう1つ不自然なことは、この市長が「2度と問題を起こさないようにしていただきたい」と、居丈高に強く要請したことである。国を代表する人が謝罪に来ているのに、不遜と思われる態度で対応しているのである。両米国人責任者の心中を察すると、穏やかではなかったのではないだろうか。

この問題の本質は、「在日米軍の軍人は絶対に犯罪を起こしてはならない」という神話が存在することである。これは、「自衛隊員は絶対に事故を起こしてはならない」という発想と同じである。こうした発想は現実的ではないし、危険である。隠蔽体質はここから発生するのである。このような呪縛から解放されていないことは、日本が解決すべき本質的な問題の1つだ。

物事に絶対はない。「犯罪や事故は起こりうる」という発想の転換が必要である。そして、そのような現象が、どのような確率で、どのようや原因で発生するかということを分析することが必要となる。その上で諸対策を予め考えておくことがポイントとなるのではないだろうか。

対策としては、例えば、「犯罪の度合いにより、被害者への補償を決めておく」、「犯罪者に対する捜査の手順を事件の内容別に策定しておく」、「再発防止の諸施策を予め決めておく」などが考えられる。物事や事件が起きてからその対応を協議するのでは遅すぎるのである。

日本人の智恵にある「泥縄の教訓」を生かしたいものである。この諺の意味は、問題の発生を想定して、万が一それが発生した時の影響を最小化する対策を予め講じておくと言う
事である。泥棒が入ってから犯人を縛る縄をなうのでは遅いという意味である。

この発想が国際社会で当たり前に使われているコンティンジェンシーの概念であり、残念ながら今日の日本には、適切な言葉すらない。状況に応じて、予備対策、有事対策、緊急
避難対策、予備計画、発生時対策など、同義語はあるものの、概念を表す言葉は見えない。

日本では、外圧を背景に、さまざまな法律を作り、それを施行してきた。そのなかには、日本版SOX法、規制緩和（正確には規制撤廃―Deregulation）関連、後期高齢者医療制度、など各方面にわたる。その結果、国民生活に混乱を起こしているケースも少なくない

ではなぜこのような混乱が起こるのであろうか。原因は単純ではない。しかし、1ついえることは、霞ヶ関の優秀な官僚が知恵を出し策定した法律には、「表」があるのみで、「裏」がないということである。

「表」というのは、その法律の完璧さ、絶対性を追求することである。「裏」とは、その法律が実際に施行されたときに、どのような諸問題が発生するかを想定することである。

この「裏」を分析し、諸対策を織り込むことで、はじめて「表」を円滑な実施に繋げることになる。諸対策とは、将来の問題現象を想定し、それらの発生を防止する対策と、発生した場合の対応策である。要は表裏一体ということであり、日本の発想の欠点は「裏」への意識が薄いことなのである。

これでは、太平洋戦争突入前の日本の指導者の発想と同じではないだろうか。つまり、陸軍の参謀本部（今日で言えば、中央官庁）が絶対的な権力を持ち、その判断と決定は完璧であり、それにしたがって進めれば、国益が守られると信じていた、あの悪夢の二の舞になりかねない。その結果として国家の崩壊があったことを忘れてはならない。

これを改めて教訓にし、法律の立案に取り組んで頂きたい。そして、全ての法律は国益と
国民のWell Being（望ましい事、プラスである事）になり、実施した場合の「裏」の分析と対策を織り込む事によって施行上の問題発生への対応に万全を期して頂きたい。

日中の健全な関係の確立と維持は、国民の一大関心事である。ただし、日中関係は、安定した友好関係の連続とはなりえない。基本的な信頼関係を確立する過程において、意見の相違や緊張場面の発生は、起こりうることであり、避けては通れない道ではないか。

5月の胡錦濤中国国家主席の来日を絶対に成功させなければならない――。そういったことが政府や外務省の至上命題になっていると、国民は理解している。しかし、中国側が主導権を握り、日本側がそれに合わせるという図式が、国民の一般的なパーセプションのように思われるのは、不本意ではなかろうか。

そこで、素人である国民の一人が考えることは、日本側から主体的に、相手に対し、ボールを投げ、その反応を見ることが必要ということであり、それをぜひ実行していただきたい。具体的な行動を2つ提起する。

1つは、日本の国内政治状況の現状と混乱を理由に、胡錦濤国家主席の来日スケジュールの延期を打診することである。日本と中国との関係は非常に重要であるが、このような時期に来日され、失礼があってはならないし、真に申し訳ないが政局が安定した時点でお呼び致したい、と申し出ることは失礼にはあたらない。日本政府が難問山積の状況であることを中国も認識しているはずである。首脳の訪問を延期するという事例はいくらでもある。

もう1つは、チベット問題を受けた08-08-08の北京オリンピックへの対応である。日本が開会式に出席することが当然のような発想を、この際再考してみてはどうかと思う。これは相手にボールを投げることによって、日本が主導権を取ることにつながる。中国と友好関係を維持する姿勢に変わりはないものの、チベット問題を背景に、「オリンピック開会式への不参加を検討する」というメッセージを、相手側にぶつけるのである。

それに対して、中国側から「参加してほしい」と要請があり、それに対応するのであれば、日本の主体性の確立につながり、国際社会に対する日本のスタンスも示すことができる。

日本の平均的ビジネスマンは、英語の教育を、大学を入れれば8年間受けている。この間に英語に関する基礎知識を充分に学習している。さらに社会人になってからも英会話の習得に、多大な投資をする人たちもいる。

それにも関わらず、なぜ自分たちは英会話が上達しないのかと、悩んでいる。その結果、「聞き流すだけで英語がしゃべれる」といった、幻想に近い商品に惑わされるケースもあるようだ。「聞き流すだけ」に、「画像も見ながら」を入れれば、さらに効果的か。そうであれば、週に10本の映画鑑賞を数ヶ月続ければ、英会話が上達することになる。このようなことは少し考えれば現実的ではないことがわかる。

英会話の上達は、大変な根気のいる作業である。まず、その出発点において、発想をイノベーティブに転換する必要がある。いくつかのヒントを述べたい。

①英会話と質問
英会話では自分の主張を表現することよりも、相手に話させるために有効な「質問力」を身に付けることが鍵となる。英会話は相手に質問をすることから始まるといっても過言ではない。英語による自己表現に自信がないという人は多い。しかし、英語で質問をすることに自信がないという人は少ないだろう。まず、質問をいくつか想定しておき、相手の立場や状況により、臨機応変に使いこなす。この姿勢が重要である。

②マイペース会話
英会話のレベルを自分のペースに持っていくこと。自分が初級の実力であれば、そのペースで英会話を進めていくことである。相手のレベルと合わなければ、例えば、「もっとゆっくり話してください」、「難しい単語は使わないで下さい」、「日本人にわかるような発音をしてください」と要求する。

③発信力
英会話における声の大きさは、意識して日本語を話すときの3倍にすること。それが英会話能力を超えた「自分を発信する」ということにおいて、自信につながる。場合によっては、日本語交えてもかまわない。

④議論
議論とケンカを分けて考えることである。英会話の中で相手の意見に同意できない場合、日本人は相手の意見に自分を合わせてしまう傾向がある。これは波風を立てない、対立を防ぐといったことからくるのだろう。議論は決して人間関係や友情を壊すものではないという認識を持つべきである。例えば、「私の意見は………であるから、あなたと違う。なぜなら………という背景や根拠があるからだ」といった、議論、主張が必要であり、それが、欧米人やアジア人と英語で渡り合うためのスキルを磨くことにつながる。

⑤日本語による日本人のための英語
最後に、英語を正確に話す「ネイティブスピーカーシンドローム」からの決別の必要性をも付け加える。“th”は舌をかまなくてもいいし、“r”は舌を巻く必要もない。“f”や“v”は唇をかむ必要はない。何故なら、英語が国際語であるならば、イギリス英語やアメリカ英語はその「1つの方言」であり、それを猿まねする必要は必ずしもないと考えるからである。従って、日本的な英語でも一向にかまわない。自分の話す英語を、発音を気にせず、関西弁や東北弁くらいのつもりで、とにかくパワフルに発信することが必要なのである。
インド、中国、シンガポール、イタリア、イスラエル、等の人々の英語は、内容はともかく実に力強い。

国際社会における日本の国力低下が顕在化していることを、心ある国民は深刻に受け止めている。その一つは、国が直面する諸重要課題への問題解決や意思決定に、国際的な常識では考えられないほど時間がかかっていることである。諸外国からの不信の原因はこのような状況を放置している国民（mediaを含）の無関心な態度に対してではないだろうか。

この状況の背景の1つが、日本人の固有の「思考様式」にあると断言できる。それが今回の日銀総裁選出の混乱である。総裁代理という対応が国際的にどのように受け止められるかについて、そのマイナスを想定して頂きたい。代理が決ったからといって、海外の不信感が解決されるとは思えない。そこで、このことを考えてみたい。

まず、国際的にインパクトが大きい人選に関しては、当初の段階で複数の候補者を提示することが必要である。これは国際的な常識ではなかろうか。これに対して日本の現状は、特定候補Aを政争の具として扱い、合意がなされる可能性が低いにもかかわらず、「理解してほしい」という無理な願望を持って強引に提示している。

しかも、与党側の推薦する根拠は、抽象的で不明確であり、また野党も反対する根拠が明確に見えてこない。このようなことの繰り返しで、任期満了の直前になって、元大蔵事務次官を再提示した。この候補に野党は反発し、反対を表明。このような、不明瞭な腹の探り合いをいつまで続けるつもりなのだろうか。真の国益を関係者は認識して欲しい。

有効な解決策はない。しかし日本人の思考様式を若干でも合理的で筋が通るものにしようと考えることが肝要である。日本社会に通用する意思決定や問題解決の思考様式は国際社会では通用しないだけでなく、結果的に日本が孤立する危険があることを認識したい。
下記の考える段取りは現実的ではないかもしれないが、このような発想も場合によっては必要かもしれない。

①初期の段階で候補者を複数選ぶ。
↓
②複数候補を判断するための基準を設定する。
ex.)「国益優先の判断ができること」、「金融政策に対する自分の思想、理念、信念を持っていること」、「国際金融畑での実績があること」、「国内外の人脈を持っている」など。
↓
③これら項目に対して、各候補に関する情報を収集し、公表する。
↓
④その結果、候補者が絞られ、暫定的な人選が決まる。
↓
⑤最後のプロセスとして、政治的な決断を下す。（選出した場合のマイナスを含む）

合理的でシステマティックな思考様式を確立して関係者が認識することは、重要案件を審議する上で不可欠であろう。それは、意思決定の精度と効率に直接的に関係するからである。音楽の合奏には楽譜が必要である。意思決定にも考えるプロセスを関係者が共有することにより、問題から結論に至る過程が見えるようになるのではないだろうか。

政治が混迷する中、代議士や国会議員が政策集団（勉強会なども含む）を立ち上げる動きが活発化している。国家経営に対して危機感を持つ政治家が、やむにやまれぬ気持ちで行動した結果であろう。国民レベルでは、どの政治家がどのような目的で政策集団を展開しているのかが、把握し切れないことは残念である。

ただし、これらの政策集団には不思議な点がある。政治家だけで集まり、有識者や一般国民を当初からメンバーとして迎え入れていないことである。おそらく政治家の政策集団には必要なときにだけ国民などに意見を聞くという、旧態依然としたスタンスがあるのだろう。

そもそも政策集団を設立することの目的が明確でない。さらに重要なことは有識者や国民を政策集団のメンバーに入れないことの根拠が不明瞭である。

実効性のある政策集団へと脱皮を図るには、一般国民を巻き込むことが不可欠である。さらに、国民メンバーに加える場合は、その人選基準を明確にすることも必要だろう。代議士の代議士による代議士のための政策集団であれば、発展性は限られるのではなかろうか。

今回は1人のナイーブな国民の政策集団に対する意見を述べさせていただいた。

報道や週刊誌が、興味本位でこの問題を取り上げ、一方的にエスカレートし、ますます防衛省に対する不信感を助長する空気が国を覆っている。今必要なことは、冷静になり、防衛省側に問題があったとするならば、その本質的な課題を整理して、設定することではなかろうか

報道による情報から1人の素人としてこの状況に対応するべき課題の一部を列挙してみたい。それらは、分析や調査の焦点を明らかにし、総合的なソリューションを構築するためのヒントになるかもしれない。（下記はアトランダムに列挙したものである。これらに優先順位を付けて作業することは言うまでもない）

　・日本近海における海難事故対応態勢（9条を含む）の再構築
　・海難事故に関する情報伝達複数経路の確立
　・事故タイプ別の原因究明態勢の再確立
　・××領域における海上事故発生を想定した各種対策を予め立案
　・○○領域における海上事故発生を想定した各種対策を予め立案
　・海上自衛隊内部における部門別の問題・懸案・関心事の洗い出し
　・事件発生時の海上保安庁と防衛省の役割分担の明確化
　・近郊の小型船舶に対する航行上の教育訓練の徹底
　・海自内の内局と幕僚が対立する案件の明確化
　・海上自衛隊内部の最適組織改定案の策定
　・新組織導入に対する発生する問題点の明確化と対策
　・新組織導入後の問題発生に対応する修正案の事前策定
　・事故・事件発生時の広報の一元化
　・事故後の組織責任者の行動（謝罪を含む）に対する複数シミュレーションの策定
　・事故対策チームの事故タイプ別の事前人選
　・海自の対外的な（外国を含む）広報活動案を事故タイプ別に策定
　・海自内の内部問題と国の有事が同時発生したときの対応策の事前策定
　・防衛省事務次官の人選基準の明確化
　・内規違反に対する厳罰化
　・国防上の有事対策の精査と強化

2月20日のヘラルド・トリビューン（国際版）の紙面上におけるKaren W. Arensonの記名記事では、プリンストン大学で開発中の新入生に対する新しいプログラムを紹介している。このプログラムは、合格した学生に対し、入学前に海外での社会奉仕を1年間経験させるというもの。目的は、自分自身を発見することと、自分の目で世界の状況を確認することとしている。この1年間の経験により、人間として成長させるとともに、意義のある活動に携わることへの意識も養うというのだ。

優秀な学生の争奪戦が各国で始まっているということも聞く。米国では9・11テロ事件以降、優秀な海外からの留学希望者数が激減した。これに対し、全米の大学関係者は、米国上下院議会に留学生のビザ取得を容易にするための提案をした。そして、フルブライト基金も、理工系留学生に対する新しい制度を設置したそうだ。また、英国では、大学が優秀な留学生に対し年間数百万円の支援をしたり、中国国内で留学フェアを開催したりしているという。フランスでも中国内各都市にフランス語の教育センターを設置するなどの動きがあるとも聞く。

シンガポールでは、MITが分校を開設し、米国並みの教育を提供するということもいわれている。資金は政府が100％出資しているそうだ。

このような世界の潮流に対し、日本も遅まきながら、国を挙げて取り組む姿勢が望まれる。政府もそれなりの施策やプログラムを提供しているようだが、この際、なりふりかまわず、大胆かつ画期的な手を打たないと、技術立国・ニッポンは揺らぐことにある。なぜならば、日本の技術は今後、グローバルな人材が支えなければ、危うくなるからだ。さらに重要なことは量より質である、優秀な留学生に対しては、多額の奨学金を出すことによって、囲い込むという発想も必要であろう。

イージス艦衝突事故が先日新聞やテレビを賑わしている。清徳丸の吉清さん親子には、深い同情を申し上げるが、ここで、あえてこの事故への少数派意見を述べたい。陸上の交通事故の場合、片方が一方的に被害者であっても、相手方が全面的に非難されることはまずない。損害賠償を判断するときにも、保険会社が介入して、100％一方に責任があるという判断はされないのが、現実である。

そこで、今回の事故を少数派の立場から観察すると、問題の1つに、メディアによる世論誘導ともいえる一方的な報道が挙げられると思う。そこには、少数派意見は微塵も見られない。

2月19日付日本経済新聞夕刊の報道では、「海上自衛隊のイージス艦『あたご』が、マグロはえ縄漁船『清徳丸』と衝突した」とある。ほとんどの新聞やテレビのニュースはこのトーンで報道していると思う。そうした中、20日付産経新聞朝刊は、「イージス護衛艦『あたご』と漁船『清徳丸』が衝突し、・・・」と表現していた。

この2つの表現はどこが違うか。それは、助詞である「が」と「と」の使い方である。これは瑣末なことではない。「イージス艦」の後に「が」がくると、明らかに「あたご」に非があり、清徳丸が被害者という印象を与える。それに対し、「と」がくれば、加害者・被害者を断定しないことになる。

少数意見を言えば、清徳丸側にも何らかの過失はなかったのかという議論は聞かれない。漁船の状況について、何も情報がないことを指摘する報道もない。

さらに、海上保安本部が、あたご艦内を業務上過失往来危険容疑で家宅捜査したという報道もある。一方的にイージス艦を加害者扱いしているわけである。これは客観的な事実に基づいた原因究明とは程遠いのではないだろうか。

また、自動操舵で航行していたことが問題とされているが、この判断は艦長に委ねられていると思う。したがって、そうした現場のプロの判断にまで、論評することは果たして妥当なのか。

7700トンの巨大な船舶と7.3トンの小型漁船を比べた場合、どちらのほうがより小回りが利くのかという議論もまったくない。あたごは清徳丸の1000倍の大きさである。小回りの利く清徳丸が危険を察知してなぜ衝突を避ける行動に出なかったのかという議論もない。海上のルールはあるようだが、巨大な船の進行方向の前を横切ることの危険を察知できなかったのかということにも、疑問が残る。こうした少数派の視点は必要だと思う。

中国製餃子中毒の問題は、日本社会が今まで経験したことがない、未曾有の事件である。
関係者が原因究明に取り組んでいる現段階において、注意すべきポイントは、ややもすれば、原因を短絡的に特定することである。

また、問題の多様性から見て、網羅的・包括的に一挙に分析しようとするところにも、落とし穴が潜んでいる。要は、発生した現象から複数の課題を設定し、それぞれの課題に対して論理的な方法で情報を収集し分析することである。情報収集の重要なポイントは、問題現象が発生していない製品や地域に着目することであり、問題発生以前と以後の情報を確認することも必要となる。

論理的な分析のプロセスは、原因を想定するための情報や事実を絞り込むことになり、また真の原因でないものを除去するための枠組みにもなる。

2007年の第3回北京・東京フォーラム（ＮＰＯ言論主催）の全体会議の報告書に興味深いコメントが載っている。それは、中国人民外交学会の要人が日本の友人の発言として紹介した、「日本は過程とデータを重視し、中国人は動機と結果を重視する」というものである。私なりに解釈すれば、過程とデータは「知識」、動機や結果は「智力」に関わることといえる。

現在、日中の共同作業で、原因究明が進んでいるが、発想や思考様式を相互に認識することも必要ではないだろうか。過程とデータから結論を得るまでのプロセスを見えるようにし、論理的な段取り（筋道）を構築することである。これをやらないと中国側の強引なペースに巻き込まれ続けることになるのではないか。

広辞苑第六版が2008年1月11日に書店に並んだ。第五版から10年ぶりの発刊となる。その新版の広辞苑における私の最大の関心事のひとつは、「意思決定」という言葉の存在だった。

1955年の第一版以来、広辞苑には「意思決定」という重要なキーワードが不掲載であり、このことに長年不満を持っていた。そこで、第六版で調べてみると、またしても不掲載である。「意思」と「決定」はそれぞれ意味が出ているが、「意思決定」は見当たらない。

同時に経営用語で欠かせない「リスク」については載っているものの、今日的定義には程遠いものだった。また、これも経営上の重要な用語である「課題」については、わずか2行の説明にとどまっていた。ちなみに、米国の辞書の WEBSTERを毎回引き合いに出して恐縮だが、そこには55行の解説がなされている。

広辞苑の第六版の編集には、編者の大変な努力と献身があったことだろう。しかしながら、グローバル化している情勢の中で、掲載用語やその定義を見ると、あたかも時が止まってしまっているような印象を持たざるを得ない。その原因は何か。詳しく見ていくうちに、巻末で各界の協力した専門家のリストを目にして、合点がいった。

専門家の中に「経営」を専門分野とする方が一人も入っていないのである。また、「経済」に関しては4名の方の名が挙がっているが、「哲学」は3名、「国際」は辛うじて1名、そして、教育はゼロとなっている。これは165名にも上る専門家のリストの中での数字である。このことが何を意味しているか。それは今日の日本が置かれている閉塞状況を端的に表しているといえないだろうか。

つまり、社会生活にとって重要な領域について、あまり議論がされていないのではないかと思うのである。ではほかの157名はどのような分野の専門家かというと、それは各知識領域の専門家の集団なのである。例えば、陶芸、農業、生物、音楽、植物、芸能、美術、日本史、中国史、科学、医学などの専門家の名前が挙がっている。その中でも、農林水産は8名、医学は8名、音楽は10名、そして、文学・歴史にいたっては31名にも及ぶ。

わが国の将来やビジョンの確立が必要とされている今日、日本人のこれまでのメンタリティ、すなわち、広辞苑の協力者の分布に表れているような構造を大幅に改革する必要が、この事実からも言えるのではないか。政府がブレーンとして招集する学識経験者や有識者も、こうした発想が潜在的にあるのではないか。この現状に警鐘を鳴らしたい。

外交の素人ながら、国民の一人として、中国の歴史認識への日本対応について、今回は触れてみたいと思う。

人類の歴史は戦争の歴史であるといっても過言ではない。その戦争を回避し、平和を実現させることこそが、人類に課せられた解決するべきであり、日本も率先して、世界平和のために自らの役割を果たすことが求められる。

ベトナム戦争時代に、私はある米陸軍の兵卒と平和に関して論議を交わしたことがある。相手は、いかに残酷な殺戮が両者間で繰り広げられたかを、自身の経験を踏まえて語った。その内容は今日振り返っても悲しさに満ち溢れている。そこで、この兵卒に「平和を定義するとどうなるか」と、聞いてみた。すると、「平和とは、紛争や対立が人間の生命・財産に対する脅威なくして、マネージされている状態」という答えが返ってきた。その適切で明解な言葉は今でも鮮明に覚えている。

1970年代の日米間には、貿易摩擦問題があり、緊迫した場面が何度もあった。当時の問題は、日本の対米貿易黒字であり、圧倒的に輸入する米国の製品よりも輸出の方が多かった。その結果、貿易のインバランスが起こり、政府が慌ててジャンボ機を購入したこともあった。

時経た今日、日米間では情報量について、インバランスが起こっている。ただし、70年代当時とは逆で、米国からの輸入が輸出よりも圧倒的に多くなっている。そして、この半年の間にアメリカ関連情報で圧倒的に多いのが、米国共和党・民主党の大統領予備選の情報といえよう。

G8先進国の中で、日本ほど米国の大統領予備選の報道を連日連夜取り上げている国が果たしてあるのだろうか。来る11月の大統領選に関する報道であれば、その情報量の多さも納得がいく。
しかし、現在の予備選挙に関する米国からの情報の入超は、マスメディアが無意識のうちに対米追従の姿勢をとっているのではないかと思ってしまう。

私は僭越ながら常々「日本はジャーナリズム不在であり、あるのはセンセーショナリズムではないか」と、思っている。歴史が転換するときに、物事の本質を押さえ、耳障りな内容であっても、それをあえて周知し、国民の意識を喚起することがジャーナリストの本質ではないだろうか。

今の時代、日本人と日本社会にとって、大切なものは何か、それは報道に値するものなのか、というジャーナリズムの原点が、ますます見えなくなっている。「新聞の質が国民の質を現す」という司馬遼太郎の言葉を今一度噛み締めたい。

巷では、米国の独善的な振る舞いに対する批判、日本の国際社会での相対的な地位の低下といった現実がある今日に、今後の日米関係をどのように考えたらよいか、という課題が国民的な関心事となっている。

そうした議論が起こるとき、いつも脳裏をよぎるのが4年前の2004年4月3日に、横浜で締結150周年の式典が開催された、日米和親条約の存在である。式典に私は実行委員の一人として携わり、当時の総理大臣・小泉純一郎氏をはじめ、多くの人々が参列したが、そこで改めて、条約締結150年の意味を考えてみた。

そして、気がついたことは、この条約が人類史上、西洋列強が非西洋の国と結んだ条約第一号であるということだった。それ以前では、西洋列強が植民地化した歴史しかないのである。

私の友人であるプリンストン大学の教授が、ちょうどその頃タイ王国とフランスの間に条約が締結された史実があるといったが、その日付を確認したところ、締結年は1856年。つまり、日米和親条約の2年後である。

この和親条約は、西洋のリーダーである米国と、非西洋の先進国たらんとしていた日本が、内容は不平等であったものの、対等な立場で渡り合い、締結に至った。まずこのことを、歴史的事実として再認識したい。

日米関係は、このような運命的な出会いから始まり、それ以来、西洋諸国のリーダーと、非西洋諸国のリーダーとして、お互いの地域を代表してきた。また、第一次世界大戦を同盟国として戦い、第二次世界大戦では敵対し、戦後は63年もの間友好的な関係を維持してきた。

アジアにおける日本の位置づけの議論の中に、日本の軸足を米国一辺倒から中国に移すべきであるというものがある。しかし、これは本質を見誤った考え方だ。心情的には理解できなくもないが、現実的ではない。

2008年1月6日（日）に、自宅で新聞の朝刊を読んでいた。日本経済新聞と産経新聞である。それら2紙を読んでいて、平穏な日曜日の昼下がりにくつろいでいた気分が一気に吹き飛ぶような、驚くべきことを発見した。

2紙は、駐リトアニア領事代理だった杉浦千畝に関する聞き取り調査の報告書がまとまったという内容を報道していた。しかし、信じられないことに、それらの記事は見出しこそ異なっていたものの、本文は一字一句同じものだったのである。これはどちらかの新聞が盗作したのか、または、同じ記者が書いたのか。そんな素朴な疑問さえ浮かんできた。「大手の新聞に限ってそんなことがあるはずない」と思う人は、どうぞ図書館で2紙のバックナンバーなり、数ヵ月後に出る縮刷版なりで確認して頂きたい。

この事実を、新聞の購読を楽しみにしている私のような読者はどう解釈したらよいのだろう。記事は通信社が配信したものなのかもしれない。だが、それなら配信元の通信社名の記述があってしかるべきであるが、それは全く見当たらない。このようなことが現実に起きた原因と背景について、説明を求めることは、読者の権利であり、義務ではなかろうか。

新年明けましておめでとうございます。今年最初のテーマは日本人の国際化や、日常の判断業務の効率化に不可欠な「質問」について、取り上げます。

物事を辞書などで調べる機会の多い方は、気づいているかもしれませんが、不思議なことに、西洋の概念を和製化した言葉には特徴があります。それは言葉自体が掲載されていないか、載っていてもその解釈が極端に短くなっているということです。

例えば、“decision making”という西洋の概念は、「意思決定」という大和言葉に置き換えられていますが、広辞苑（多少古いものですが……）では、その言葉すら見当たりません。一方、インターネットの辞書によると、「ある目標を達成するために、複数の選択可能な代替的手段の中から最適なものを選ぶこと」と、あります。一見、的を得た定義に見えますが、言葉が持つ奥深さを鑑みると、内容的に物足りないというのが正直なところです。

また、“problem”という言葉には「問題」という言葉が当てられています。これはさすがに広辞苑に載っていますが、その定義は「問いかけて答えをさせる題」「研究論議して解決すべき事柄」、「争論の材料となる事件」、「解答を要する問」と、これも内容的に貧弱と言わざるを得ません。

そして、解釈の短さは“question”、すなわち「質問」という言葉で顕著となります。広辞苑もインターネットの辞書でも、「疑問点やわからない点を問いただすこと」といった、実に簡単な定義で片付けられています。「質問」という言葉や行為を「軽んじている」といっても過言ではないでしょう。

個人や組織の活動は、意思決定や問題解決の連続です。それを進める上で、情報が重要なことは今さら述べるまでもありません。では、情報を得るためにはどのような手段が考えられるでしょうか。それは、「質問」という行為が大きなウェイトを占めることになります。

プライベートでもビジネスシーンでも、「質問」をすることによって、「問題や課題」、「根拠」、「リスク」、「複数の選択肢」、「優先順位付け」に関する数々の「情報」を得ることができ、意思決定や問題解決につながる道筋を組み立てることができるわけです。

日本の文化には、「問う」という概念はあります。しかし、主に「罪を問いただす、詰問する」（広辞苑）、「その人に罪・責任があるとしてきびしく責める」（インターネットの辞書）といった、判断をする際の「情報を得る行為」とは別次元のネガティブなニュアンスが目立ちます。さらに、「問う」に関連した熟語では、「疑問」、「設問」、「質問」のほかに、「喚問」、「尋問」「詰問」、そして、「拷問」など、人を追い込むようなイメージの言葉が少なくない。その結果日本人は、「質問をする」、「問いかける」という重要な発想と行為を、遠慮したり、躊躇したり、挙句の果てには軽んじるという独特のカルチャーが根付いてしまったといえます。

小泉元首相の下で特殊法人の改革に政府は取り組んだ。残念なことに、結果的には看板を「独立法人」と書き換えただけで、実態はあまり変わらなかった。そこで、政府の任命により渡辺喜美担当大臣の出番となったが、永田町からも霞ヶ関からも孤立しているという。

これまでの発想の延長線上では、解決策は見出すのは難しいのではないか。つまり、独立法人の主務官庁に対し、通り一遍に「廃止」や「統合」の申請を求めるという姿勢・発想ではゼロ回答に近い結果が出るのは至極当然のことなのである。

発想を変えて、渡辺担当大臣は統廃合する独立法人を選んだ後に、主務官庁に次のように指示してはどうだろうか。

■○○省管轄の△△独立法人を仮に廃止した場合を想定し、次の項目に対し分析結果を報告せよ。
　①もし廃止する場合、どのようなスケジュールが考えられるか
　②そのスケジュールで、大きな問題が発生する可能性があるポイントを複数明確化せよ
　③そのポイントにおいて、どのような問題現象が発生するかを可能な限り多く想定せよ
　④それらの問題項目を精査し、絞り込むための判断基準を策定せよ
　⑤絞り込んだ問題現象の発生諸原因を明確にせよ
　⑥それらの諸原因に対し対策を打つとすれば、どの程度の予算が必要か
　⑦諸原因への対策が機能しなかった場合、事態を収束するための対策と費用を想定せよ
　⑧上記をまとめて報告するのにどのくらいの時間がかかるかを明確にせよ

12月10日の米メディアの報道によると、名門のニューヨーク・フィルハーモニック交響楽団が、2008年2月に総勢250名の陣容で北朝鮮を訪問し、公演することが決まったそうである。

一般的な国際親善、国際相互理解の観点から見れば、これは大変結構なことである。しかし、拉致問題（誘惑犯罪）が未解決の日朝・朝日関係における日本の立場を考えると、手放しで賛辞を送るわけにはいかない。

米ホワイトハウスが、日本や日本人の立場を軽視し感情を逆撫でするような決定を、日本との協議なしに下したのであれば、日米同盟の一方の当事国の行動として、問題があると言えるのではないか。

また、もし日本側に事前の協議があったのであれば、日本の政府関係者がメディアに事前に発表し、遺憾の意を表明するべきであっただろう。これが対等な関係を維持するための基本的な対応ではないか。

健全で友好的な同盟関係には、対立と緊張も時には必要であることを認識したいものだ。また、その実態を情報収集・分析し、国民に開示するのが、メディアの役割のひとつである。

対策・措置という表現は、一般的によく使われている言葉です。問題が発生すると、何らかの対策を講じなければ解決に結びつかないことから、やたらに「対策を打て！」と叫ぶ場面が数多く見られます。

ここで、基本的に整理をしなければならないのは、「過去に起きた現象への対策」なのか、「将来起こりうるかもしれない問題への対策なのか」ということです。

過去に起きた現象とは、例えば、家庭においては「子供の成績が下がってきた」ということ。また、地域社会では、「住民同士の対立を解消しなければならない」、企業でいえば、「売上目標が達成できない」、「市場クレームが発生した」、国家でいえば、「税金の使い方に無駄が生じている」、「日中、日韓の間に問題が発生した」など。こうしたいろいろなレベルの問題に対応するための対策が必要となります。

過去に起きた現象に対しては、発生原因を究明することから始まり、最終的に解決のための対策を立案することになります。ここで考えたいことは、「どのような目的を念頭に対策を講じるか」を意識することです。これによって対策の精度や効果が左右されます。

目的は大きく3つに分けられます。「①発生している状況を拡大させないための対策」、「②発生原因を取り除くための対策」、「③発生原因を取り除く対策が現実的でない場合に、その状況に応じた対策」となります。

子供の成績を例にとれば、①の対策では、「学校を休ませないようにアドバイスし、支援する」、②では、「まず成績という抽象的な捉え方から、どの科目が悪いかを明らかにし、それが数学であればその実態を把握して、仮に他の科目に比べて予習が足りないということであれば、予習を促進するための方策を考える」ということになり、③では、「苦手な数学をあきらめて、他の国語や歴史などの得意そうな科目の成績アップに注力する」ということになります。

①は、「暫定対策」――発生する状況の被害の拡大を防ぐための対策
②は、「抜本対策」――問題の発生原因を排除するための対策
③は、「適応対策」――原因が明確だが除去できない場合の対策
となります。こうして過去に起きた現象に対する対策は整理し、現在の状況を見て、どれが最も効果的な対策かを考え、場合によっては、複数を同時並行で講ずる必要があります。

1ヶ月ほど前にCNNのニュースの中で、「EU首脳は、中国からの貿易量の激増により、大幅な貿易赤字が発生していることに対し、『問題解決』を図る必要があると認識している」と、報道していた。日本のメディアや政治・行政では最近めったに聞かれない「問題解決」という表現を、EUの首脳が使っていることに、今更ながら新鮮な印象を受けた。

思い起こせば、日本では従来から「問題解決」という概念は、狭義な使われ方をしていた。例えば、「メーカーにおける不良品発生に対しての問題解決」というように、製造の現場で使われ、その域を出ていなかった。

しかし、ソニーの創業者のひとりである盛田昭夫会長は、経営や国家間の問題にも、その概念を適応すべきと考えられてようだ。そのひとつが、“プロブレムソルビング”という概念の提唱である。つまり、企業の役員や管理職、行政の局長や大臣は、「問題解決者でなければならない」という発想を持っておられた。

ところで、製造現場以外における問題解決は、日本では「政治的決着」、「政治的解決」という手法が大半を占めているのではないか。製造現場における現象については、合理的に分析し解決に結びつけるものの、政治や経済、社会の問題に対しては、分析的アプローチを重要視せず、個人の決断に近い形で解決する場合が多いように思える。

我々国民にとって、防衛省昇格の意味は見えてきていないのが正直なところだ。単に国として格好を整えるだけだったのか、一部の政治家の発想だったのか。とにかく、主旨や背景が不明確であると感じている国民は多いことだろう。

過日、「平成19年度自衛隊音楽まつり」に招待された。事前に考えていた、いわゆる軍楽隊の吹奏楽ではなく、日本民謡もあり、ベートーベン交響曲、ガーシュインもあり、最後には200人近い奏者による和太鼓の演奏で、全体で1時間半のイベントは幕を閉じた。

平和を愛する日本人の一人として、まず感心したのが、会場の正面に掲げられたスローガンである。それは「平和を守る行動力」であった。このスローガンに接し、国の軍隊に関係する表現が海外においても時代とともに変わってきていることを思い起こさせた。

例えば米国では、初期の段階において、国防を司る政府部門を「戦争省（Department of War）」と呼び、これが「国防省（Department of Defense）」に変わり、現在に至っている。日本もこれにならって、防衛省となった。

また、私が十数年前にある日米関係のプロジェクトの一環で取り組んだ調査の中で、ひとつの事実を知ってショックを受けたことも脳裏をよぎった。それは、サンフランシスコ平和条約が締結された有名なオペラハウスに、なんと「戦争記念オペラハウス」(第一次世界大戦）という名称が付いていることだった。これは戦争の勝利を美化する発想であり、時代にそぐわない名称ではないかと思ったものだ。すかさず、サンフランシスコの市長に手紙を書いた。内容は、かの有名なオペラハウスを、「「戦争記念」はなく、「平和記念」に変えたらどうかという提案だった。

こうした背景もあり、防衛省・自衛隊の「平和を守る行動力」というスローガンを見て、まさに平和を切に求める世界唯一の原爆被爆国の国民として、防衛省の真の存在意義は、「平和を追求し、それを維持することである」という発想に行き着いたのである。

日本再生のために、教育の改革が叫ばれて久しい。従来のような、改革論議の延長線上で果たして抜本的な変化を望むことができるのだろうか。

日本再建のためには現行の教育の改革は待ったなしで必要である。以前から教育審議会では、さまざまな意見が出され、改革案が策定され、それが実施されてきている。しかし、多くの場合、成果に結びつかず、何年かごとに見直しがなされる。その繰り返しが続いている。これが、現実であり、この延長線上での議論に不満や物足りなさを感じている人は多いと思う。

教育審議会の委員の皆さんは、真剣にこの国の未来を考えて、知恵を絞っているのは間違いのないことだろう。また、海外の成功している教育制度などを参考に、改革案を策定する努力が、文科省などを中心に進められ、論議もなされている。だが、成果が乏しいのは事実である。

ここで、従来とはまったく発想の異なる論議が必要であると思う。そこで、私の私案をぜひ聞いていただきたい。ひとつは防衛大や防衛省の方々に私が実際に接して受けたインスピレーションから着想を得ている。

私は、数年前に見た、日米学生会議に出席していた3名の防衛大学生のことを、今でも鮮明に覚えている。その規律の正しさ、礼儀正しさ、りりしさ、積極的な発言などは際立っており、大きな感銘を受けたものだった。

また、先日、防衛省に昇格してから最初の音楽祭で見た、自衛隊幹部の立ち振る舞いは、感動さえ覚えるほど、りりしさに溢れていた。この音楽祭には米国及び韓国の吹奏楽団が参加していたが、わが国の演奏や行動は、まったく遜色のないものだった。そして、私は思った。こうした立派な日本人が輩出されているのは、まさに日本の高等教育の成果ではないかと。

ここでひとつ考えたいのは、日本の外交の重要性が再認識されているにも関わらず、その実態は他の先進国と対等なパワーを持っているのか、疑問に感じるということである。福田総理の訪米で、日本が提案したことの中に、「米国のシンクタンクに三年間で1億5000万円の支援」、「日本研究に二年間で1億円」などがあったと報道されているが、これは桁の間違いではないかと思うくらい貧相な内容である。

戦後の復興期を経て、米国に次ぐ経済大国になった日本で、「平和ボケ」という表現はことあるごとに使われてきました。この平和ボケについて、今一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

そもそも日本以外に平和ボケという概念はあるのでしょうか。今まではそれで許されてきたかもしれませんが、今回の海自による給油の中断について、国会はもとより、マスメディアや国民のレベルで真剣に論議がされないことも、「平和ボケ」の現れなのでしょう。

11月5日のブログで取り上げたことに関連しますが、今回の事態は平和ボケでは済まされない、日本にとっての大きな節目です。つまり、今回日本が起こした行動により、「問題が発生してから対応するという日本の思考様式は、世界に通用しないものである」ことが証明されるのではないかと、私は思っています。

なぜ、給油活動の中止という事態になるか。そのひとつは、前にも述べた「コンセクエンス」という概念が日本にはほとんど存在しないからです。この概念は、「ある行動の結果、発生するかもしれない現象」と解釈されます。日本では、「問題が起きた時点で全力を投入して解決を図る」という発想が主流であるため、コンセクエンスという概念や、言葉すら存在しない。これが実態ではないでしょうか。

新聞の報道によると、10月31日の朝7時に、米英及びアジア各国の駐日大使が集合。場所がカナダ大使館であり、米国大使館でないことから、どのような経緯で集まったのかは定かではありません。米国駐日大使か、もしかすると外務省が会合を設定したのかもしれません。

この会合にはわが国与野党の国会議員と代議士も参加した模様です。会合が意味することを、素人なりに考えてみました。おそらく米国は、インド洋上における日本の多国籍軍艦船への給油活動中止の対応として、短期間の暫定的な処置でしのごうとしているものの、長期的には新しい選択肢を模索していることに疑いの余地はありません。

選択肢は複数考えられます。ひとつは、大きな製油所を持つシンガポールに補給を要請すること。また、米国との関係強化を目指しているマレーシアやタイ、あるいは韓国、インドネシアなどが要請先として、挙げられるかもしれません。もし、このようなことが現実となった場合、日米関係や日本の国際社会における存在意義に大きな悪影響を及ぼすことは、間違いのないことでしょう。そして、考えたくないことですが、仮に米国が中国やロシアに対し燃料補給を要請するようなことが起きれば、日米関係に致命的な影響を及ぼし、国際社会における日本の信用も失墜します。

「想定外」という言葉を、メディアで使った人物が誰であるかは、今更言及する必要はないでしょう。しかし、不祥事や問題が発生すると、安易に、この「想定外」と言う言葉が、使われる場合が今もあります。

「想定」を広辞苑で引くと、「心中で決めること」、大辞林によると、「状況・条件などを仮にきめること」という定義しか見られません。「想定」を英訳すると、“hypothesis”であり、その意味は、「ある結論を引き出すための想像、推察、推測、過程、考え」と定義されています。

この概念を現実に起きた現象に当てはめてみましょう。例えば、以前に発生したコンコルド離陸失敗による事故。原因究明で明らかになったことは、直前に離陸したコンチネンタル航空から鉄片が落下。その鉄片をコンコルドの車輪が巻き込む。巻き込まれた鉄片が、主翼に当たる。しかも当たった場所が燃料タンクだった。そうしたことが、偶然の連鎖となり事故につながったようです。

これらの一連の起こった現象を発生確率として考えた場合、極端にゼロに近いと、当時の事故調査委員会は判断。従ってこの事故は「想定外」ということになります。

最近の日米関係で気になることがあります。

まず、世界的な日本の自動車メーカーの米国法人の最高幹部2名が、相次いで辞任。そして、米国競合企業に就職する。さらに、同メーカーの現地の工場には、本社からエンジニア一行が「ご指導」のために訪れ、現場で働く米国人の間に緊迫した空気を漂わしているということを耳にした友人もいます。また、日本を代表する大手IT企業の米国法人がNASDAQ市場から除名に近い処分受けたということも伝わってきております。

一方、米国の消費者専門誌の自動車信頼度評価で、長年高い評価を得ていたトヨタの主力車が推薦リストから外されるなど、米国市場における信頼性が若干低下したという報道を、日経新聞で見ました。また、米国駐日大使がことあるごとに、日本の農産物の関税引き下げ（特に米）を要求していることも挙げられます。

なぜこのような現象が起きているかを、国益という切り口で考えてみる必要があります。米国人が非常に大切にしている産業や文化に対し、無神経に行動することが、どのような結果を生むか。これを想定してみたいものです。

先日の報道によると、一般消費者から1千億円前後を集めた健康関連商品販売会社が、詐欺事件として刑事告発されたとのことです。被害に遭った出資者はどのような発想で出資の判断をしているのでしょうか。多くの場合は、出資者を信用させるための巧妙な仕掛けや仕組みがあります。いわゆる著名人や親しい友人に薦められると、思考停止になり、自己判断を放棄する傾向が一部の日本人にはあります。このような状態に陥った人たちが被害者となっているようです。

では、被害に遭わないための処方箋はあるのでしょうか。ひと言で言えば、「主体的な判断で対応すること」。これに尽きると思います。

主体的な判断のために必要な発想は、リスクを起こり得る現実として想定することです。「この出資に同意したら、どのようなリスクがあるか」を自問自答し、思いつくままに列挙していきます。これは実際に紙などに書き、目で見える状態、いわゆる「見える化」することがポイントです。

私の米国留学時代の学友にテキサス州の教育委員会で青少年問題に長年取り組んできた女性がいます。彼女は中高生の自殺予防対策の専門家であり、著書も多数あります。彼女によると米国では、中高生の自殺の背景には、アルコールやドラッグ、両親の離婚、そして自信喪失等があるそうです。

一方で、日本では、自殺の背景には「いじめ」があります。昨年彼女とこの問題について若干議論をしました。ニューヨーク育ちの彼女は自分の兄による「いじめ」があって、大学の宿舎から家に帰るのがいつも恐ろしかったと笑って言っていました。成人した今は非常に仲の良い兄妹になっています。

ところで、「いじめ」は英語でBullyといいます。定義は、「小さいもの、弱いものに対して、恐怖や脅威を与える」などとあります。一般的にBullyをする人は人間として最も卑しいと言われます。職業として、「客引き」、「ポン引き」などという意味もあります。

「今日のビジネス人はリスク・テイキングをしない」という批判があります。リスクを負わずに成功を勝ち得る時代は過去にありました。しかし、日本的経営の終身雇用、年功序列が崩壊しつつある今日、リスクを取る人たちが現れないと、世の中の活力が失われる。これは自明の理です。

日本のことわざにもあるように、「失敗は成功の元」です。それにもかかわらずリスク・テイキングの機運は生まれないように見えます。世の中には、国家予算を使って失敗の研究から成功のヒントを求める研究をする機関がありますが、その成果はほとんど聞こえてきません。

注目を集めた自民党総裁選の結果が本日出ます。久しくお目にかからなかった候補者同士のディベート（公開討論会）が見られたのは、選挙の民主性が担保されたことであり、評価できる点だと思います。これを、模範として次回の衆議院選挙でも、小選挙区制などで立候補者による公開討論会が活発に展開されることを願うものです。

米国の大統領選では、このような討論会を1年以上かけて実施し、有権者に判断材料を与えています。

ところで、小泉構造改革による「影」の部分に両候補は対応すると、表明しています。この「光」と「影」で表現される施策に対して、日本には独特の思考様式があります。すなわち、一度、「光」の部分の施策を推進し、ある時期を経て見直した結果、弊害（「影」）が顕在化すれば、それに対応するということでありましょう。

今年（2007）5月10日の日本経済新聞の記事によると、スイスIMD（経営開発国際研究所）が発表した2007年世界競争力年鑑で、日本は中国の15位を大きく下回り、24位に後退しました。これは、IMDが、55カ国と地域について、「マクロ経済」、「政府の効率性」、「ビジネスの効率性」、「インフラ」の4分野、323項目を分析した結果に基づきランキングを作成したもの。本日はこの深刻な結果の背景を改めて考えたいと思います。

特に低評価なのが、政府の効率性（26位→34位）とビジネスの効率性（22位→27位）の2分野。政府の効率性が、優秀な霞が関のキャリア官僚がいるにもかかわらず、これほどまでに低く評価されていることを、不思議に感じました。報道では、同分野を項目別に見て、「法人税率」（55位＝最下位）、「政府債務」（54位）などが足を引っ張っていると解説していますが、私はそれ以外にも、次のようなことが挙げられると思うのです。

先日ブログで、公僕について触れましたが、日本では、「公僕」と「公職に就く人」の定義の違いを意識する人は少ないようです。広辞苑によると、公僕は、Public Servantsとして、「公衆（国民）に奉仕するもの。公務員などの称」、また公職の定義は、「公務員・議員などの職務。公の務め」とあります。公職に就く人のほうが範囲が広いようですが、この違いを認識されている方はあまりおられないと思います。

このような曖昧さが残る背景には、初中等教育で、公僕、公職、公務員、国会議員などの役割や責任について、あまり教えられていないことが挙げられるのではないでしょうか。共通にいえることは、「公に奉仕する人」の定義や、その意識の欠如が、社会に大きな影響を与えています。公僕や公職に就いている人たちの、「公に対する奉仕という精神の希薄化」が問題なのです。

ところで、米国の上院・下院議員の報酬がどの程度なのかを友人に聞くと、日本の「歳費」に当たる年棒は10万ドル程度とのことでした。それに対して、日本の国会議員や代議士は、経費も込みで約3500万円に上るといいます。この妥当性について、評価する立場にはありませんが、公に使える、奉仕するという点から見ると、問題が残るのではないでしょうか。

安倍改造内閣が発足しました。支持率が好転したものの、政治に対する国民の不満が解消されたわけではありません。政治とカネの問題、天下り問題、官僚や首長と企業の不明朗な癒着などにより、国民の政治や官僚に対する不信感は依然としてくすぶっています。

そこで、私人（企業人）と公人の違いを考えざるを得ません。私人（企業人）は、自分の能力を駆使して、売上げ、利益、収入を生むことにより、生計を立てています。緊張感や危機感が働き、そこに努力や工夫といったものが生まれるのでしょう。翻って、公人は、公のため、つまり公益や国益のために奉仕し、必要に応じて、「公」から金銭を受け取り、生計を立てています。

日本ほど“ナショナル・インタレスト”についての論議が少ない国はないと思います。これは、一般国民から行政、そして政治家に至るまで、言えることではないでしょうか。前回の選挙で新しく選ばれた参議院議員の国民に対するメッセージの中に、“国益”という言葉はほとんど聞かれませんでした。例外的に、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の隊長を務めた佐藤元久氏が、述べられているくらいでした。

では、どのようなメッセージがあったのでしょうか。例を引くと、「国民のための、国民から理解される、国民の納得が得られる、国民の声を吸い上げる、国民の声に耳を傾ける……そんな政治を目指す」という発言が圧倒的に多かったようです。また、「国民の審判が下された、国民が自民党にお灸をすえた、国民が政治の流れを決めた、国民が民主党を選んだ……」といった、解説やコメントも聞かれました。

外交の原点はいったいどこにあるのでしょう。以前にも触れたことがありますが、外交とは、「外国交際」を略した言葉といわれています。この「外国交際」という言葉を、文書の中に残しているのが、かの西郷隆盛です。

存命中の言葉を記した「南州翁遺訓集」によれば「正道ヲ踏ミ國ヲ以って斃ルルノ精神無クハ外國交際は全カル可カラズ　彼ノ強大ニ畏縮シ円滑ヲ主トシテ曲ケテ彼ノ意ニ順従スル時ハ軽侮ヲ招キ好親却テ破レ終ニ彼ノ制ヲ受ルニ至ラン」とあります。

また、英語のDiplomacyは、WEBSTERの辞書によると、「正当な代表者が国家間の関係をconductすること（意訳すれば、国家を代表してリーダーシップを発揮する行動をとること）」とあります。

CNNでは8月2日夜（日本時間）より、8車線陸橋崩壊の関連ニュースを、長時間放送していました。最初は、被害の規模や現場レポート、救助活動の様子を集中的に報道。ところが、24時間経過した時点で、この惨事に関する報道が、ローカルな事故から、全米、そして国際的な問題へと、その範囲を広げていったのです。

細かくその変遷を振り返ると、当初は、全米のブリッジの安全性がどうなっているのかという検証や問題提起が主な内容でした。しかし、それが引き金になって、アメリカ社会全体のインフラ整備はどうなっているのか。都市の水道の安全性や電力供給はどうかなどという、視野を広げた問題提起がなされるようになりました。

マスメディアや世間を騒がした参議院議員選挙が幕を閉じました。今回の結果は、日本の政局に大きな影響を与えることでしょう。しかし、私はそうした直近の事象ではなく、より本質的なことを考えたいと思います。それは、参議院が本来の機能を全うするために、何が必要かということです。

そのひとつとして取り上げたいのが、参議院議員に選出される「資格」です。日本の議会制民主主義のお手本はイギリスの2院制。イギリスは貴族院（House of Lords）、庶民院（House of Commons）で構成され、貴族院は名目的存在であるものの、高い審議水準を誇ることで尊敬を集め、庶民院に再考を促す機関として、広く存在意義を認められています。さらに、貴族院はSir（卿）の称号を持つ人たちで占められ、歳費は一切支給されていないそうです。また、2007年にブレア政権が貴族院の改革法案を提出するなど、貴族院本来の精神を伝承するための努力もなされています。

現在の衆参の議員数は７１７名です。その中には、日本の将来と国民のための国家の経営、そして国家の安全について、真剣に考え、その実現のために、努力を惜しまない政治家も数多くおられます。その方々は、自己犠牲を持って新しいビジョンをうち立て、行動を起こしていることと思います。

家業を継承した当主に能力がなければ、その家業はその時点で間違いなく倒産するか、人手にわたることになるでしょう。ところで、国や省庁は、失敗をしたり、不適切な意思決定をしても、つぶれることはないというのが、一般的な常識です。

私は、20数年前、はじめて広島平和記念公園を訪れました。公園には、戦没者を追悼する慰霊碑や海外から贈られた記念碑が数多く見られました。千羽鶴がかけられたものも見受けられました。そこで、私は同行してくれた広島在住の友人に尋ねました。「米国からの慰霊碑はどこにあるのか」と。しかし、その時点では「ない」との返答でした（広島平和記念公園に確認したところ、今も建立されていないとのことです）。当然あるものと思っていたので、大きな驚きを覚えたのを今でも鮮明に記憶しています。

先日、私が尊敬する元衆議院議員との勉強会の中で、久間防衛庁長官の発言が話題になりました。それに関連して、この真のstatesman（政治屋ではなく政治家ということ）である元衆議院議員は、「戦後に米国大統領が広島を訪れたということはないのではないか」と、言われていました。

国際交流や相手国への理解が重要であることはいうまでもありません。そのために様々な個人や団体が活動をしています。これからは特に草の根運動的な個人対個人の活動が重要視されます。日本も国家レベルでこの領域に対し積極的な支援を展開しています。国際協力基金などはその代表的な例でしょう。

ところで、米国社会や米国文化を深く理解していると思っていた私ですが、最近、大いに反省させられる出来事がありました。

日米同盟関係がより重要になる中、米下院外交委員会で、日本政府に謝罪を求める慰安婦決議案が可決され、7月中にも下院本会議で採決の見通し、という報道があります。これは両国にとって、非常に不幸なことであり、日本政府に傍観するだけでなく、積極的な対応をお願いしたい外交案件です。

ところで、この法案の推進役は、マイク・ホンダ氏という日系の下院議員であります。ご本人の政治的野心から、カリフォルニア州政府から、連邦政府への転身を図る道具として原案を起草し、反日感情の多い、中国系や韓国系米国人の支持・支援を受けたといわれています。私はこの内容について深く触れるつもりはありません。ここで私が問題にしたいのは、日本人を先祖に持つマイク・ホンダ議員が、反日行動の先頭に立っていることです。

私の尊敬する友人であり、長年にわたりお付き合いさせていただいた人生の先輩が、先日、76歳で亡くなられました。昨年10月に発病、入院されて、約半年で帰らぬ人に。本人は、延命のための措置を一切拒否し、天寿を全うされました。

最近偲ぶ会が開かれ、私も参席しました。日米、日台、日韓関係等、日本の外交を陰で支えた人物ということもあり、安倍総理をはじめ、麻生外相や谷垣前財務相も献花に訪れていました。そのほか米国、アジア諸国からも多くの弔辞が寄せられました。

世界のどの国でも、外交は利害関係の対立から緊張や論議をもたらすことが当たり前で、友好関係が損なわれる場合もあると認識しなければならないと思います。それ故に関係する当事者の意思決定や決断は合理的であり、そしてスピーディーです。

ある講演会で米英関係の話を聞いたとき、米英同盟は常に緊張と対立の連続であると講演者は言っていました。また、これはアジア諸国でも同じことであり、例えば米韓関係では、韓国はFTAで米国と対立しましたが、合理的な判断を下し、短期決着を実現しました。よほど混乱に陥っていたり、一歩も譲れない利害対立がある場合は別にして、欧米でも、アジアでも、その他の地域でも、ほとんどの国が緊張感を持ってスピーディーな解決を図っています。

最近内閣に設置された会議に「イノベーション25戦略会議」というものがあります。座長の黒川清氏（内閣特別顧問）は、あるインタビュー記事で、イノベーションについて次のように発言されています。「イノベーションは『技術革新』と思われがちだが、それは、イノベーションのほんの一部でしかない」。

一般に「創造的破壊」と訳されるinnovationは、オーストリアの経済学者が初めて提唱した考え方です。東大医学部卒で、日本学術会議会長や総合科学技術会議議員、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授を歴任された黒川博士は、イノベーションについて、「成長し、ある程度保守的になる状況で、それを中“in－”から壊す結果として新しい価値、製品、サービスなどが出てくる。つまりそういう壊す人が出てこない社会、企業は駄目になる」と言っているのです。

10数年前にある日本のシンクタンクと共同作業をしたときのことです。このシンクタンクはある省庁からプロジェクトを受注し、私たちがお手伝いしました。内容はある国家プロジェクトの推進に関わるものでしたが、作業を進めているうちに、目的が不明確になってしまいました。いつの間にか、この計画自体が不適切であるにも関わらず、それを適切であるかのような説明をするために、どのような裏付けやシナリオを作成すればいいかというものにねじ曲がってしまったのです。日本にはこのような現象が数多く見られます。それはなぜなのでしょうか。

10数年前にある日本の国際企業の社長と車中で話す機会がありました。私の友人であり、今は亡きこの社長が、突然、「責任を取るとは、どのように解釈したらいいのか」と、尋ねてきました。詳しく聞いてみると、彼の会社の有力な事業部長が、新規事業の提案を持ってきた際に、「仮にこの事業が失敗したら責任をとります」と、言ったそうです。私の友人であるオーナー社長にとって、責任を取るということが、事業が失敗した場合に会社に与えるであろう損害を賠償することまで含むかどうか、ということが大きなポイントでした。

先月の安倍総理の訪米は、日本の報道を見る限り、大成功だったと評価されているようです。しかし、ある報道番組で、「テレビジャーナリズムの最大の問題は、言論統制が敷かれていること」という発言を聞きました。これは、極論かもしれませんが、実際に番記者が報道内容を協議して、発信してきたということは否定できないのではないでしょうか。今回の安倍総理訪米の評価も類似の“協議”からのアウトプットではないかと、勘繰りを入れてみたくもなります。

日本では今、様々な新しい動きがあります。20代、30代で起業し莫大な富を築く若者、規制緩和を最大活用して利益の拡大のみを追求する経営者、キャリア組から民間へ転身する官僚、カタチを変えた天下りを残そうとする役人、マネーゲームのみで蓄財に走る個人投資家など、挙げ始めたらキリがありません。また、このこと自体は、非難される行為ではないという考え方もあるでしょう。

先日、日系米国企業の本社で外国人マネージャを対象に、EM法を用いたWORK-OUTを実施しました。私がコンサルタントとして、2日間にわたり指導した結果、数々のリスクへの対策、当該事業部門が抱える諸問題を行動課題として上げて優先順位を設定するなど、非常に実践的なアウトプットが得られ、好評でした。

日米平和条約と安全保障条約が1951年に締結されて、56年になります。その間、西洋社会のリーダーシップを執る米国と、非西洋社会で唯一先進経済国として存在してきた日本の間には多くの紆余曲折がありました。

また、最近では中国が経済面で飛躍的な発展を遂げ、その世界の中でのプレゼンスは日に日に高まっています。私はそれに比例して、日本の対米関係、つまり日米同盟の重要度も増していると思うのです。

傍観から行動へ――。これは私の人生を送る上でのテーマの1つです。私事で恐縮ですが、30年ほど前、ちょっとした出来事から、改めてその必要性を感じたことがありました。

その頃、私には喫煙の習慣がありました。当時住んでいた神奈川県のある町で、土曜日の午後、くわえタバコで自宅への帰路を歩いていました。この地域ではボーイスカウトの活動が盛んで、ちょうどその時分に幼い男の子たちが道路の清掃に一生懸命、汗を流していました。そこで、私は何の罪悪感もなく、タバコのポイ捨てをやってしまったのです。

先日、長野県の諏訪市に仕事で足を運びました。仕事を済ませた後、時間が余ったので、温泉場に赴き、1時間ほどゆっくりつかることにしました。そこでひとつ驚き、感心する光景に遭遇しました。温泉場のトイレのスリッパが掃き口を入口方向に向け、掃きやすいように並べられていたのです

人間にとって最も重要な活動のひとつは、「考えること」です。ではなぜ考えるのでしょうか。この本質的なことについて、昨今はほとんど議論されなくなったように思えます。

このことは、我々が日常的に使っている言葉に対する定義が曖昧になっていることと無縁ではありません。そのほかにも、「意思決定」、「リスク」、「管理」、「目標」、「教育」、「コミュニケーション」など、それぞれの定義を意識しながら使う人は少ないのではないでしょうか。

実刑を受けた堀江被告がよく口にした言葉で「想定内」というものがあり、数年前に流行語にもなりました。実はこの想定内、そしてその反対の想定外という発想は、将来起こりうるリスクに対して、用いる場合が多いものです。

選挙の時期が近づいています。今回は、選挙民の選挙に対する意識と、自分の代理として国や自治体の経営をまかせる人物をどう選ぶかについて、考えてみたいと思います。

まずは選挙に対する意識ですが、投票は果たして国民の義務なのでしょうか。現状では、大多数の国民がそのような認識を持っているのではないでしょうか。もし、そうであれば、国民の大半は選挙の投票用紙がくるから、それに応じて投票所に足を運んでいることになります。いわば受身の立場です。これでは、国の経営に参加しているとはいえないと思うのです。さらにこの認識が、投票率低下の一因になっていると思えて仕方がないのです。

私は若い頃、神奈川県の某市に住んでいたことがあります。そのときに投書と親書には違いがあることを認識させられる経験をしました。

当時住んでいた貸家周辺は下水設備が不備があり、また周辺には治安上の問題もありました。そして時を同じくして、追加の市民税の納付書が送られてきました。私は周辺環境がおろそかにも関わらず追加の税金を要求することに納得がいかなかったので、当時の市長宛に手紙（親書）を送ることにしました。下水の状況、治安その他地域環境についての質問に対して文書で回答を求め、回答がない限り追加市民税は払わないという内容の手紙を書いたのです。

最近、国内メーカーの製品において、利用者の安全に十分な配慮がなされていないケースが報道されています。物言わぬ日本人のことですから、重大事故につながった場合でも、一過性のニュースとして、その後立ち消えになることも多いでしょう。

かつて、ハーバード大学の教授だったロバート・カッツ氏は、ビジネス人に必要な3つの条件に、「コンセプチュアルスキル」、「テクニカルスキル」、「ヒューマンスキル」を挙げました。この考え方は、今日でも人材育成の基本として引用されています。しかし、このうちのコンセプチュアルスキルの定義が曖昧で、十分に活用されていなかったり、この概念そのものを除いて、テクニカルスキルとヒューマンスキルだけを必要条件とする場合もあるようです。

教育問題が議論されて10年以上経ちます。それにもかかわらず、具体的な方針、哲学、行動ブランがいまひとつ明確にならないことに、歯がゆさを感じている人も多いでしょう。その背景の１つに、「責任感を持ってものを決める」ということを誰もやらない時代になってしまったことが挙げられるでしょう。成り行きまかせでなんとなくものが決まることが多くなってしまっているのです。

教師による学生の成長を促すための「教える工夫」は、いったいどれくらいなされているものなのでしょうか。今回は、私が見聞きした2つのケースを紹介したいと思います。

先日、某大臣の発言で、予算審議がストップし、税金の浪費が発生しました。直接的なロスは、国会運営に関わる費用と代議士、国会議員の人件費。間接的なロスは空転する国会の影響で、国がこうむっている様々な機会損失ではないでしょうか。

今回はまず、過去に米国系コンサルタント会社の優秀な役員として活躍した日本人のエピソードを紹介します。彼は米国での留学時代、高等数学のテストを受けた際に、難問に対し自信を持って、正解だけを解答用紙に大きく書き、米国人や他国の優秀な同級生を尻目に提出して教室を後にしたそうです。本人は自信たっぷりで100点を期待。しかし、結果は0点でした。

私たちは多くの「外来語」を日本語として日常生活に使っています。古くは中国から、最近では欧米由来のものが圧倒的です。なかには安易に発音をそのままカタカナにしたり、あるいは、考えや概念を理解して、それに見合う日本語を創作するケースもあります。

先日、妻と軽い昼食を取っていたときに、隣で同じように食事をしている知的な20代の女性と会話をする機会がありました。話が盛り上がり、後日、ゆっくり時間をかけて食事をしようということになり、当日はその女性の友人とともに4人で楽しいときを過ごしました。

戦後、国際的な企業として発展したソニーの創業者の一人である、故・盛田昭夫氏は、生前、「プロブレム・ソルビング」つまり、「問題解決」の重要性を説いていました。考えてみれば、社会の活動や人間の生活は、すべてが問題の連続であり、それらを解決するための議論をしなければ社会全体が成り立ちません。盛田さんの言われるプロブレム・ソルビングは、人間社会や組織にとって望ましくないが発生したときに、その原因を明確にし、必要があれば原因を除去し、正常な状態に戻す、一連の作業を指していたのではないかと思います。

先日のブログにおいて、『コンティンジェンシー後進国』というタイトルで発信しました。コンティンジェンシーとは「あらゆる計画を実施するときに起こりうる諸問題点を想定し、それらが発生したときにその影響を極小化するための対策」であり、日本はその分野での認識が希薄であるという現実を書きました。

政府主催のタウンミーティング（TM）でやらせ質問や聴衆の動員などが問題として取り上げらました。その結果、安倍総理大臣をはじめ、関係者が歳費を国庫に返納されたことが報道されました。

戦後60年以上が経過し、我国は高度経済成長を成し遂げたものの、社会の多くの基本的な側面において、未だに混迷の状態にあります。日本の近代史には、｢明治維新｣、「敗戦」、「バブル崩壊後の平成不況」の3つの大きな節目があると私は考えますが、前者2つは外国との関わりにおいて発生したものであるのに対し、3番目の「平成不況」は我々日本人が作り出したという点において、決定的に次元が違う節目と捉えることができます。

今回は、日本で論理的思考がどのように発展を遂げてきたか、その経緯に触れたいと思います。私が言う、論理的思考とは、形式論理学に対する実践論理学を指します。つまり、問題解決や意思決定、さらにリスクへの対応をいかに効率的でラショナル（筋を通して堂々巡りせず）に展開するかを、体系的にまとめたものであります。

国の将来を憂う一国民として最近考えるのは、「正直者」、「正直であるということ」が、全く日常用語から消えてしまっているということです。

「正直」を広辞苑で引くと、「いつわりのないこと」、「正しく素直なこと」、「かげひなたのないこと」という程度の定義しか載っていません。

最近、我が国の知的業務の効率を向上するための標語として、「見える化」や「暗黙知を形式知に」といった表現が使われ始めています。それを実現するために、優秀な人材の考え方のエッセンスを共有したり、複雑な状況をシンプル化して解決する必要性が、各企業で異口同音に言われています。

ここで言う「目に見えない製品」とは、経営における「知的業務」の結果である意思決定やリスクに対する諸判断と諸対策のことです。

最近、来日した米国の友人に、「世界的に評価されていた日本製品の品質に何が起きているのか」と尋ねられました。日本では、ものづくり大学の創設など製造技術を伝承するための対策に力を入れていますが、一方で、ここ1年の間、国内外で品質問題が多発していることは確かです。

高齢化社会が進行する中、わが国の企業活力を維持するための不可欠なテーマは、40代、50代のマネージャークラスをいかに再活性するかです。現在、企業内では、様々な教育訓練が実施されています。その内容は、理念や思考技術といった普遍的なものから、製品・技術知識・技能、またリーダーシップを含む人間関係・コミュニケーション力、そして経営に関するコミットメントなどに大別できるでしょう。

先週のブログでは教育について述べましたが、政府も教育再生委員会を立ち上げるなど、教育改革に本腰を入れて乗り出しており、それは大変結構なことだと思います。しかし、一国民として知りたいのは、どうような人選基準で委員が選出されたかということです。この委員の思考や発想、発言などにより、将来の我国の教育方針が決まってしまう可能性が高く、その選ぶ際の基準は非常に重要なポイントだと思われるからです。

安倍総理の「美しい国」論は国民の明るい未来を示唆するものであり、大いに結構なことだと思います。「美しい国」を建設するためには、国家的見地に立った日本の教育をどうするかが、優先課題であることはいうまでもないでしょう。

さて、今回も前回に引き続き、日系米国企業の研修で感じたことを話したいと思います。まず、米国人は講義が始まると、その内容と講師の能力を実に冷ややかに“値踏み”します。そこで価値が認められ、信頼関係が築ければ、発言したり、質問をするなど、積極的な受講態度が示されることになります。

10月初め、私自身が講師になり、久しぶりに海外でEM法の研修を実施しました。対象は、日系米国企業の米国人幹部クラス。そこで、講義に入る前にある参加者と雑談を交わす機会がありました。

世の中、人手不足、人材難が非常に深刻化しています。企業にとっては、若手社員の育成が焦眉の急といえますが、なかなか短期間での即戦力化が難しいのが日本企業の現実ではないでしょうか。

最近の新聞では、ビジネスの世界のめまぐるしい変化を頻繁に伝えています。事業提携、新規事業参入、企業買収、組織の再編成、新規設備投資、新会社の設立など関連ニュースで紙面は溢れています。企業は企業活力の強化、事業規模の拡大などのために、積極的にこれらの施策を展開しているようです。

経営用語に「コンティンジェンシー」という言葉があります。ビジネス人にとって耳慣れない言葉かと思いますが、それは、有事対策、緊急対策、予備計画などを集約した概念といえます。日本語にはこれらをまとめてひと言で表現する言葉は存在しないのが現状です。

昨年11月、上海技術交易所の招きで上海を訪れたときに、上海大学の工学部の教授と「クリティカルシンキング」について話す機会がありました。このチャンスを利用し、私は「中国では、知識と知恵を区別しているか」という質問をぶつけてみました。これに対してその学者は即座に、「中国では知識と“智力”を区別している」と返答。そこで、あつかましくも、「では、智力の定義はどのようなものですか？」立て続けに聞いてみました。これに対する回答。それは実にビックリするものでした。

良し悪しは別にして、日本人は、完璧を追求する傾向が強すぎるのではないでしょうか。例えば、企画立案に対して、それをチェックする立場の人は常にこう念を押します。「この案で問題はないよね。完璧だよね」と。

米国産牛肉の輸入がついに解禁されました。しかし、報道によると、「米国産は買わない」という消費者が少なくないようで、売れ行きは芳しくないと聞きます。米国は、「買われないのは、規制などのnon-tariff barrier（非関税障壁）があるからではないか」と、発想する可能性があり、私はそれを危惧しております。

今回は、政治やビジネスから離れて、日常生活で論理的思考を適用した場合のケーススタディをお話します。

あなた（夫）に勤続25年の見返りとして、会社から2週間の特別休暇が出たとします。家族構成は、妻に、大学3年生の長男、大学1年生の長女、そしてあなたの年老いた両親。両親は病弱でともに病院通いの身です。

今年のサミットで発生した問題の中に、中ロの台頭、そして日米同盟がもたらすこれからの変化があります。9月に誕生する新総理の方針によっては、日米同盟に若干の調整があるかもしれません。情報もなく外交問題のシロウトの私が意見を述べる資格はありません。ただ、今後の外交（外国交際）に対して一国民としての意見を発信したくなりました。

私には、日本人と、欧米人や一部のアジア人の議論の展開方法がこれほど違うものかと、思い知らされた経験があります。それは、私の母校（米デポー大学）で、意思決定に関する客員教授を引き受けたときのことです。

授業時間は110分。1日2コマ、週5回を4週間というハードなスケジュール。生徒は学部4年生16名。ご存知のように欧米では先生を交えた議論により授業が進行します。最初に先生はたたき台としてA4・1ページほどのケーススタディを提示し、それについて生徒間で議論をさせることから始めます。

小学校での英語教育の強化の必要性が論じられています。国連加盟国190余国の中で、英語力が最も欠けている先進国は日本、といっても過言ではないことが現状です。英語教育にこれだけ注力していながら、投資効果が現れない稀有なケースの日本。国や教育関係者は、活路を“小学校英語”に見出そうとしているようです。

人間には理性があります。理性は英訳すると、“REASON”となります。REASONは、学校などでは「理由」という訳しか教えてもらえませんが、理性という意味もあるのです。

そして、さらに英英辞書でREASONの意味を調べると、「一貫性を持って論理的に思考し、知り得た事実から結論を導き出す」など、思考に関わる奥深い定義に出くわします。また、その形容詞である“REASONABLE”は、「許容範囲内の、節度のある、穏健な、思慮深い、奉仕的な、賢い」といった様々な意味があります。

昨今、政府直属の諮問会議や諮問委員会が数多く設置されるようになりました。小泉内閣でも特殊法人の再編や郵政民営化、道路公団民営化、規制緩和などで一定に役割を果たしてきました。私自身、優秀な官僚の国政に対する関わり合いを正常化する意味でも、これらの機関は必要であり、設置に異論はありません。

日銀総裁の投資問題が連日世間を騒がせているようです。今回の一件で間違いなく傷つけられたものがあります。それは、日銀総裁のdignityです。

私自身、現日銀総裁の手腕を高く評価しているものの一人であります。また、有利な投資をすることは基本的には個人の自由だと思います。しかし、日銀総裁は言うまでもなく中央銀行のトップであり、その手腕以前に高い倫理観と理性が求められると、私は考えます。