飯久保廣嗣 Blog

ここ一年は、日本と日本人にとって、不愉快なことの連続でした。景気、日米関係、中国との関係など枚挙に暇がありません。

その原因は、よく言われるように、国家戦略がないこと、国の形が見えないこと、この国をどうするのかが不明確であるということ、ではないでしょうか。

そこで、一国民として、ド素人の私がこの命題をじっくりと考えました。一国民としてこうあってほしいなという国家像です。人間、その気になって死ぬ気で物事を考えると、内容の良し悪しは別にして、何か出てくるものです。導き出されたのは、「平和貢献国家」という国民全員の賛同を得られるような発想です。

最終的にまとまっていませんが、以下に「平和貢献国家」の構想を記述します。

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平和貢献国家

・わが国の過去の国家戦略は、近代国家建設、富国強兵、戦後復興、経済成長でありました。

・日本の文化的・歴史的資産と国民性を考えた場合、それらに続く新しい国家戦略は「平和貢献国家」というのが相応なのではないでしょうか。

・「平和構想」、「平和協力国家」という国家理念は過去にもありましたが、単なるスローガンだけでは、説得力が乏しく、持続できるものではありません。

・この「平和貢献国家」という概念は、日本人の資質である「物事を丸く治める」、「契約社会よりも信用社会」、「対立や闘争よりも、話し合い」、「勝ち負けよりも和を尊ぶ(Win-Win)」といった背景から、生まれています。

・平和貢献国家を具現化するために不可欠な要素は、武力に依存することなく国際紛争を解決するための具体的なメソドロジー(方法、方策、理論、システムなど)を開発することです。従来の西洋的な発想では、「国防=軍事力」であり、国防予算はすべて軍事力増強に使われています。

・この西洋的な発想の限界を打ち破る考え方が「平和国家貢献」です。具体的には日本の国防費の一部を割いて、メソドロジーの開発に充てます。当然このメソドロジーには、国際社会にとっての新しい脅威であるテロ対応も含みます。

・具体的なメソドロジーの開発のために、世界の英知を集め、国家予算を投入して日本の国家プロジェクトとして展開し、その果実を全世界に供給します。

・この構想は、まさに国防の概念が、「Department of War」から、「Department of Defense」、そして、日本からの発信として「Department of PEACE」となる可能性を秘めています。日本の国防費は軍事費以外の平和貢献の具体的なツールの開発に資するというものです。これは、日本が世界に問いかける大きなメッセージになるでしょう。

・国民は、静的な文化や伝統という領域に加えて、現在国が何を世界社会にしているか、また、し続けるかといった動的な側面がほしいのではないでしょうか。行動が伴うことで国を誇らしく思う気持ちも生まれます。

・「平和貢献国家」が国のあらゆる重要な意思決定の指針となることができれば、国民の税金も有効に使われ、世界社会からも日本が目指すものが見えてきて、日本の国としての存在価値を高めることにつながるのではないでしょうか。

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以上が「平和貢献国家構想」の概要です。

日本人が、米国や中国に対等になるには、唯一の被爆国である日本が、世界の列強が未だに気が付いていない、そして、反対も無視もできない全く新しい世界平和の具体的な方法を国家プロジェクトとして発信し、行動することが必要であると考えます。

軍事大国の米国や中国に対して、「あなた方も国防予算の全てを相手を殲滅するための兵器開発に使うのではなく、予算の一部を充てて、紛争防止や紛争解決の具体的な方法を日本と一緒に開発しませんか、というメッセージを発信するのです。

新戦争形態のテロリズムに対しても、相手を殲滅するための高度な軍事技術だけでは平和は訪れません。テロの予防はその背景や原因に対策を講ずることが重要です。

日本人が本気になって、西欧的な国防予算の概念を変革するのです。この発想は、国の外交とは別の国防予算の範疇で対応するところに特徴があります。

「平和貢献国家構想」は、日本が世界に先駆けて、国防費を全て軍事力に充当するのではなく、その一部を割いて、戦争の発生を防止する方策、不幸にも発生した時の解決策に対する具体的な方策を、世界の英知を集めて開発して提供するという、極めて戦略的な構想なのです。

今回は、緊急ブログとして、横浜APEC時の日中首脳会談について、実施に漕ぎ着けるまでの日中のやりとりを私なりに想定し、日本の危うい外交を論じてみたい。

日本:横浜APECで日中の首脳会談を設営したいのですが。
中国:応答なし。
日本:先日の件はどうなりましたか。
中国:何のことですか。
日本:例の首脳会談の件です。
中国:ア、あれですか。他に優先度の高い人がいますので。
日本:あれは、ないでしょう。何とかしてください。

日本:時期も迫っていますので、具体的に協議をしましょう。
中国:そんなに「頼む」のなら調整しましょう。
日本:別に、『頼んでいる』訳ではありません。
中国:ところで、会談の目的はなんですか。
日本:勿論、日中間の戦略的互恵関係を確認するためです。

国民の声:ケンカを売っている相手にどうして「お願い」をするのか。
世界の声:日本は中国に何故卑屈になるのか。

日本:OO日OO時か、XX日のXX時などどうでしょうか。
中国:ちょっと難しいと思いますが。

日本:それでは、こちらが時間を合わせますから。
中国:この件は、日本側があくまで「お願い」しているのですね。
日本:お願いではなく、両国の戦略的互恵関係を維持するためです。
中国:それは大切です。で、会談の目的は。
日本:ですから、信頼関係を回復し、両国の関係を改善すること。

国民の声:これまでして、何で会う必要があるのか。会わなかったら戦争にでもなるのか。国家間の関係は『緊張』の連続でよい。相手にバカにされているのに、なぜ、ご機嫌を取るのか。
世界の声:日本は、国としての威厳と主体性を捨てたのか。日本の「武士道」とは何か。先進国として、頼りになるのか。対等に付き合えるのか。国としての『強い意志』があるのか。

日本:もう時間も迫っていますし、日本の立場も理解してください。
中国:どうしても、主席との会談を望むのでね。
日本:そうです。何日の何時にいたしましょうか。

国民の声:中国主席に対して、儀礼的なことを除いて、全く無視した方がよい。他の首脳との交流に当てることが国益。それに、『理解を求める』は卑屈な発想。立場が下のものが上に理解を求める。対等な立場の相手に『理解』は求めない。
世界の声:日本は、中国、中国と首脳会談のたびに、中国に振り回されている。日本の自主性、主体性が何故無いのか。屈辱的な日本外交に対して、日本のメディアや国民が沈黙していることが解からない。日本は益々中国に追随し、追従するのだろうか。
前日本総理:外交は友愛の精神が肝要で、相手が嫌がることをしない。

中国:11月13日の午後にします。日本の顔をつぶすことは避けることにします。
日本:わかりました。お気遣い頂きました。それで、会見時間は。
中国:どのくらいにしましょうか。
日本:できるだけ、お時間を頂きたい。勿論、着席で。
中国:できるだけ、とは具体的にどのくらいですか。10分、20分、30分?
日本:それは、お任せいたします。こちらが『申しこんでいる』のですから。

国民の声:日本の交渉窓口を、ここまで卑屈にしている本質は何か。外交とは、『売られたケンカに勝つ』『利害対立は命がけで対等に収める』。ケンカをしてはじめて、相互理解が深まる。友好が始まる。
世界の声:日本はあんなに苦労して、会談にこぎつけた。さて、会談の目的が見えないし、成果はあるのだろうか。メディアや国民はよく文句を言わないものだ。日本はその程度の国なのか。
米国の声:米国に対しても、中国に対する配慮の10分の1でもして欲しい。
メディア:会議時間の『22分間』を必要以上に強調。何故、APECか。何故、首脳会談か。何故TPP加盟か。目的(何故)を論じないで、方法・手段だけの報道では読者(国際社会を含む)は満足しない。

2010年8月号の『文藝春秋』の新聞紙上広告を見て驚いた。そこに「はやぶさは根性で飛んでくれた」とあるではないか。編集者でさえ、この見出しがいかに非科学的であるかを気がつかなかったのだろうか。科学の粋を集めた宇宙探査機が、根性で飛んだという発想は何を意味をするのだろう。

担当者が、あまりにも喜んだ挙句に、このような言葉が出たのであろう。それはよくわかるが、この見出しを付けた編集者が、いかにもドメスティックな日本的な発想の持ち主であると思ってしまう。

この「根性」をどのように英訳したらいいのだろうか。卑俗の言葉で根性がないことを“no balls”という。ballsが何を意味するかはご想像にお任せする。

それにしても根性で片付けられては、探査機の帰還を真剣に取り組んだエンジニアたちが浮かばれない。それにしても、海外メディアはこのニュースをほとんど取り上げていないのではないか。これが多くを物語っているのではないか。そして、はやぶさⅡに200億以上の予算が付いたとのこと。根性の対価としては少し高すぎるのではないか。

国民が天下りを認めるということを考えたことがあるだろうか。天下りはすべて悪であると、断定してよいものか疑問に思う。世の中に役立つ人材を活用することは、それなりの意義があるはずだ。そこで申し上げたい。天下りを認める条件として、下記を提言する。

①天下りは1回に限る(俗に言われる「渡り」は徹底的に禁止し、罰則を規定する)
②どの省庁であれ、民間や法人への天下りに対し、法律で年収の上限を決める(例えば、トップクラスでも300万円で十分)

前回は、「国のあり方論」をやめろという、発信をした。しかし、国の将来の方向を考えることをやめろといったわけではない。よく「国の戦略が見えない」といわれる。「国家戦略」という言葉も使い古されたものである。

私は、国家戦略の発想が、内向きになっていることが問題であると考える。国家戦略は、本来、「世界社会に向けた日本の国家プロジェクト」である必要がある。

この国家プロジェクトを形成するためのガイドが必要である。色々な論議はあるが、現時点でその根本は、憲法しかないだろう。

国家プロジェクトを考える場合、現存する第九条を無視するわけにはいかない。九条の本質は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」ということである。我々が自主憲法を制定する場合も、この九条の精神は、唯一の被爆国としての世界に対する日本のメッセージの重要な部分である。異論があるかもしれないが、平和を尊ぶ非西洋国の日本だからこそ、この条文を我々の手で保持することは、それなりの意味があると思う。

さて、国家プロジェクトを形成するための具体的なガイドの例を挙げると、次のようになる。

・非西洋国家で世界が認める高度な文化を持つ。
・相対的にみて平和志向の民族である。
・非西洋国家でGDP世界2位の実績を長期にわたり保持してきた。
・唯一の原爆被爆国である。
・国民の多くは世界社会への貢献を望んでいる。
・1億2千万人の勤勉な国民を持つ。
・戦後の世界に類を見ない経済成長の実績がある。

上記のガイドを参考にして、日本人が共鳴し、情熱を持って、参画できるような国家プロジェクトを皆で考えたいものだ。私の考えはしかるべきときに開示したい。

唐突だが、第二次世界大戦後の識者が、将来の国の形やあり方について、語ったという話はあまり聞かない。つまり、米国に次ぐ経済大国を作ることが、日本のあり方であるという発想を、識者も国民も持っていなかったのである。日本は、爆撃で破壊された国を復興するという使命に対して、各自が持つ役割を、忠実に懸命になって果たした結果、経済大国になり得たのである。

そこで、先ごろ就任した菅総理に今後、「やめてもらいたいこと」を言いたい。それは、「美しい国日本」的な“国のあり方”を語ることである。理由は、この20年、学者や識者が、よって、たかって議論しても、「美しい国日本」程度の発想しか、出てこなかったからだ。

それよりも、我々もこの際原点に戻り、一人ひとりが自分の役割を忠実に果たすことに、全神経を注ぎたい。菅総理には、国民に向けて、そのことを発信してほしいのである。

例えば、学者や教育者は評論家としてテレビに出るのもよいが、一方で、情熱を持って、命を懸けて、一心不乱に生徒の人格を磨くことに専念する。彼らをよき人間として世に送り出すために、どうしたらよいかを、考え実践する。

つまり、世の中に役に立つ人間にするために、己は何をするべきか。生徒をして、物事に挑戦する気構えを持たせるにはどうしたらよいか。これを熟考し実践するのである。もう、「生徒の長所を発見して、伸ばすことが教育である」といった、スローガン(あり方論)からは決別していただきたい。

政治家も原点回帰をしていただきたい。「選挙に勝つことが目的」といった、サラリーマン的・ファミリービジネス的な発想をやめてもらいたい。そんな人が、軽々しく、「国益、国益」といわないでほしい。

政治家の本来の使命とは、国のために自己犠牲を払い、あらゆる困難を克服して、自分が情熱を燃やす「志」を達成することである。我々の先達も、「志あるところ、それを達成するために、自分の命も時間も省みることはしない」といっている。国会の聖なる赤い絨毯を蹂躙してほしくない。

官僚にも一つ言いたい。官僚の原点は「公僕」である。Public Servantである。「公」に奉仕する人々のことを公務員という。国民に、社会に、国に奉仕することが官僚の本分ではなかろうか。この原点回帰の精神がなければ、公務員改革など達成することはできない。この改革を推進するのが政治家であるのなら、政治家も、自分たちの本分は「公僕」であるという意識が必要である。

今回の参議院選挙で立候補者や政党から聞きたいことは、政策論や政治公約もさることながら、政治家は「公僕」であるという意思表示である。政治家はPublic Servantである。この原点をすべての候補者が持ってほしい。また、この自覚なくして、参議院候補としての資格はないのである。そう、「公僕」である。社会と国民に奉仕する国民の代表を選びたいものである。

政治家になりたいという想いは「志」ではない。Public Servantとなる「志」があってはじめて、「公」に奉仕できる政治家としての資格が生まれるのである。くどいが、Public Serviceが目的であって、その手段として政治に関るのである。政治家の「公」に対するサービスが極端に悪いこの国を革新できるのは、我々国民がどのように政治家の職務分掌を定義するかである。

先達が自分の使命を認識して、それに命を懸けたように、そろそろ我々も、自らができることから、全力投球したいものである。傍観から行動へ。もう、国のあり方を語るような、「評論家気分」は、やめにしよう。

また、メディアもこの国を再建するためのPublic Serviceを論じて欲しい。Public Entertainment「娯楽」だけでは国は成り立たない。

Public Serviceは崇高な事である。誰でもできることではない。自覚とCommitment(信念と自己犠牲)が必要である。

最後に宮沢賢治の詩で原点を考えたい。

雨にも負けず 風にも負けず 雪にも夏の暑さにも負けぬ 丈夫なからだをもち 慾はなく 決して怒らず いつも静かに笑っている

一日に玄米四合と 味噌と少しの野菜を食べ あらゆることを 自分を勘定に入れずに よく見聞きし分かり そして忘れず

野原の松の林の陰の 小さな萱ぶきの小屋にいて 東に病気の子供あれば 行って看病してやり 西に疲れた母あれば 行ってその稲の束を負い 南に死にそうな人あれば 行ってこわがらなくてもいいといい 北に喧嘩や訴訟があれば つまらないからやめろといい

日照りの時は涙を流し 寒さの夏はおろおろ歩き みんなにでくのぼーと呼ばれ 褒められもせず 苦にもされず そういうものに わたしは なりたい

私たちはこのような原点を持つ人物を政治家として選び、国の経営を任せたいのである。この宮沢賢治の詩は、国際的に通用する日本人の本質を表わしているといっても過言ではない。

最近気になる現象の1つが、社会を活性化するためにむやみに起業家の出現を奨励する機運があることだ。もちろん起業自体は否定されるものではない。しかし、問題は起業することが目的になっていることだ。本来なら、起業は目的を達成するための手段でしかないのではないか。

渋沢栄一や岩崎弥太郎という明治の大先輩は、会社を興すことが目的ではなかったはずである。目的は、日本の近代化を促し、産業を興すことであったと思う。その結果、多くの企業が誕生した。

また、シリコンバレーの起業家たちはわが国の起業家に比べてスケールが違う。例えば、2月24日に新製品発表したブルームエナジーという会社は、電力を生み出す「ブルームボックス」という画期的な電池を開発。米国ならばこの電池2個で1世帯分の電力をまかなえると報道されている。

GEやシーメンス、フィリップスなどの大企業の研究所から生まれたものではなく、ベンチャー企業が世の中に出したものである。インド生まれのCEOは、一攫千金という発想があったにしろ、企業を興すことが目的ではなかっただろう。化石燃料が枯渇する状況下で、どのようにして家庭に対して効率よく電力を供給するかという目的を追求する結果、この会社が起業されたのではないかと思う。

わが国においても起業を志す人々は、社会のニーズに対して新しい創造や価値観を統合するといった視点から起業を考えたらよいと思う。

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